本レポートでは、人とランドスケープの相互作用により生物多様性を維持もしくは向上させ、モノやサービスを人間に提供する場である社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）において、生物多様性と人間の福利に対し負の影響を及ぼす補助金やインセンティブの改革が急務であることを強調しています。

地域主体の多様な視点を活かして、本レポートでは異なる補助金やインセンティブが、環境やひとの暮らしにそれぞれどのように影響を与えているかを考察しています。また、２０２５年までに有害な補助金を特定し、２０３０年までに段階的廃止や改革を行うこととしている昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）のターゲット１８達成に向けた支援および対策を行うための政策的解決策を提示しています。 

主な政策提言

• 陸域及び海域利用におけるトレードオフに対応するため統合的かつ包括的な計画アプローチを採用する
• 補助金と持続可能な解決策を整合させることで、特に小規模生産者にとって、公平な競争環境を整える
• 地域に合わせた適切な技術、資金メカニズムや制度づくりを支援する
• 意思決定の一連のプロセスにおいて、すべての主体に対する教育及び能力開発に投資する