2025年2月18日、第2回イオンSATOYAMAフォーラムが東京の国連大学本部で行われました。フォーラムでは、持続可能な暮らしと生物多様性保全のためのSatoyamaモデルについて議論しました。国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）が事務局を務めるSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）のメンバーであるイオン環境財団がイベントを主催し、日本の大学や地方自治体との連携から生まれた革新的な事例が共有されました。

冒頭挨拶にてイオン環境財団山本百合子専務理事は、生物多様性保全と里山の活性化の重要性について強調しました。里山とは、何世代にも渡り人々と自然が共存してきた伝統的な日本のランドスケープです。UNU-IAS山口しのぶ所長は、経済、社会的繁栄は人が依拠している自然資源を守りながら実現できると話ました。また、里山が世代を渡り受け継がれてきた伝統的知識と実践を具体化していることを強調しました。

本フォーラムでは、宮崎県綾町の事例を通じて有機農業と地域主体の里山づくりを紹介しました。イオン環境財団は2013年から綾町や大学と連携のもと、森林再生、有機農業および地域のミカン製造におけるミツバチの活用を推進してきました。パネルディスカッションでは、授粉ミツバチの育成などの有機農業の利点や、里山保全にユースを巻き込むための革新的アプローチを取り上げました。

日本の大学とUNU-IASの専門家によるディスカッションでは、里山のランドスケープ・シースケープにおける研究活動と現場の実践について議論が展開されました。UNU-IAS三宅里奈プログラムコーディネーターは、IPSIの活動を紹介しました。IPSIでは、社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）と呼ばれる生物多様性と自然資源の持続可能な利用のバランスが保たれている地域の促進を目指しています。三宅プログラムコーディネーターは、社会生態学的課題に対応するための分野を超えた連携の役割を強調しました。また、UNU-IASが知識の共有、生物多様性保全と持続可能な開発のためのイノベーションの促進に向けどのようにパートナーシップを推進しているか説明しました。

最後に行われた里山の未来についてのパネルディスカッションでは、分野横断的な連携、持続可能な消費およびユースの参画が、長期的に持続可能性を実現するために必要であることが強調されました。

本フォーラムはイオン環境財団による主催、環境省とUNU-IASの後援により開催されました。